トランプ大統領がWHOを脱退すると29日の記者会見で発表しました。トランプ大統領のWHO脱退の理由について考察してみました。また、アメリカのWHO脱退により、日本やそのほかの国がアメリカに続いて脱退するという流れはあるのでしょうか？
目次
トランプ大統領がWHOとの関係を終わらせる理由
アメリカのトランプ大統領は、2020年5月29日の記者会見で、WHO（世界保健機関）との関係を終わらせるとの発表をしました。
WHOは中国寄り？アメリカが中国に抱く不満
トランプ大統領は、WHO脱退の理由について、WHOが改革の要請に応じなかったこと、中国政府の影響力が強いと主張しています。
また、中国政府が新型コロナウイルス感染を隠蔽したことが世界的感染拡大につながったと指摘しました。
アメリカでの新型コロナウイルスの感染者は178万人（確認済み）内回復者は３８.３万人ですが、死者数は10.4万人にものぼっています。
WHO加盟国一覧と資金拠出 割合
5月中旬にテドロス事務局長に30日以内に改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止する、加盟も考え直すとの考えを書簡を送っていました。
アメリカはWHO脱退することで、WHOの資金の拠出を停止し、別の方法で感染症対策の予算に当てるとのことです。
WHOの加盟国の中でアメリカの拠出資金の割合は一番多く、また日本は４番目です。
中国寄りとされている中国の資金拠出はアメリカに比べると大幅に少ないので、トランプ大統領はそこに不満を持っていたとされています。
WHO脱退の本当の目的は選挙とアメリカコロナ対策の責任転嫁？
しかし、WHO脱退の本当の目的は、トランプ政権の新型コロナウイルス の対策への批判をかわす目的があるのではないか？との指摘もでています。
アメリカのWHO脱退により今後の各国の動きはどうなる？日本も脱退？
アメリカのWHO脱退により、他国もこれに続いてWHOから脱退するのではないか？という見方もでています。
また、この流れを受け、日本も今後WHOをだったいするのではないか？との見方もあります。
＜この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます＞
新型コロナウイルスの影響で、会社に出勤するスタイルを見直す人が増えています。影響がいつまで続くかわからない中、自宅でもお仕事できたら生活が安心ですよね。
勤め先の会社がリモートワークを導入してなくても、
自宅でもできる副業をまとめてみました！
とても面白くてタメになるのでオススメです↓