緊急事態宣言が5月31日まで延長されていましたが、5月14日日本政府は、39県の緊急事態宣言を解除することを決めました。日本では新型コロナが収束してきているととらえて良いのでしょうか？解除に至った経緯や、日本でのコロナ収束時期の予想と特定警戒を続ける地域について解説して行きます。
緊急事態宣言解除へ 特定警戒を続ける地域はどこ？
出典：毎日新聞
今回緊急事態宣言が解除された県は、全部で３９県です。
特定警戒を今後も続けるのは、
- 北海道
- 東京
- 神奈川
- 埼玉
- 千葉
- 京都
- 大阪
- 兵庫
の８都道府県となっています。
なお、クラスター感染が確認された愛媛県は、感染経路の調査が条件となっています。
緊急事態宣言解除の理由は？新型コロナは収束してきているのか
緊急事態宣言の解除は今回が初めてであり、西村経済再生担当相は解除する39県の直近の感染状況が新規感染者数が低下していることが確認されたため、解除を判断しました。
解除後、感染の再拡大のきざしが見られた場合は改めて指定するとのことです。
新型コロナ収束時期はいつ？最新予想専門家の意見は
WHOの見解では、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（HIV）と同様に消滅しない可能性があると5月13日に発表しました。
新型コロナウイルスは長期化する可能性もあるとされ、先が見えない状況となっています。
また、ハーバード大学では2022年まで外出自粛が必要ではないとの予想をしています。
日本では一部緊急事態宣言の解除が決まりましたが、第２波が来る可能性があり、断続的に外出規制を行う必要がありそうです。
集団免疫を獲得するためには2022年までかかることが分かっていて、2024年までは再度感染拡大する恐れがあるため監視が必要になって来るとのことです。