新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業と個人事業主の事業継続を支えるための、地代家賃の負担として、テナント事業者に対して家賃支援給付金が支給されます。家賃支援給付金の申請方法や申請から給付までの期間、必要書類、条件についてまとめました。
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家賃支援給付金はいつから？申請期限は？１４日からオンライン申請開始
家賃支援給付金は7月14日からオンライン申請での申請受付が開始することがわかりました。
オンラインのみでの受付となっていますが、今後オンライン申請が難しい事業者向けにサポート会場を設け、専門スタッフが申請をサポートする予定です。サポート会場がいつからできるかについてはまだ情報が出ていません。（7月8日現在）
申請から支給にかかるまでの期間は現段階で、２週間以上はかかるとされています。
給付金の申請期間は2020 年 7 月 14 日〜 2021 年 1 月 15 日となっていて、電子申請の締め切りは2021 年 1 月 15 日の 24 時までです。
締め切りまでに申請の受け付けが完了しないといけません。
家賃支援給付金の対象者と給付額
家賃支援給付金の対象者は以下の通りです。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月
において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少出典：経済産業省
出典：経済産業省
支給額は、賃料の一部の半年分とされ、中小企業は最大６００万円、個人事業主が最大３００万円です。
出典：経済産業省
個人事業主の申請方法と必要な申請書類
個人事業主の申請の仕方は家賃支援給付金ホームページにアクセスしてウェブ上で申請手続を行います。申請はスマホからでもできます。
家賃支援給付金ホームページは7月8日現在まだ開設されていませんが、準備が出来次第申請受付ページが公表される予定です。
家賃支援給付金 申請の手順
- ホームページにアクセスしたら、メールアドレスを入力するとメールが届くので、それに従って、IDパスワードを入力してマイページを作成します。
- マイページにて、申請の手続きや申請状況の確認、申請情報の修正をすることができます。
- 申請が終わると、家賃支援給付金事務局が申請内容を確認してくれて、不備があった場合はメールとマイページに連絡が来ます。確認状況はマイページでも表示されます。
- 申請内容が確認されると、給付通知書が発送され、登録口座への振込が行われます。
家賃支援給付金 必要な申請書類
家賃支援給付金に必要な添付書類は以下のとおりです。
- 2019年分の確定申告書第一 表の控え（１枚）
- 月別売り上げの記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方はその控え（両面）
- 申請に用いる売り上げが減った月・期間の売上台帳など
- 賃貸借契約書の写し（賃貸借契約書）
- 直前３ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類（振込明細書や、賃貸人からの領収書など）
- 申請者本人名義の通帳の表紙とそれを開いた１・２ページ目の両方
- 本人確認書類（運転免許証両面・個人番号カード表面・写真付きの住民基本台帳カード表面など）
※e-Taxにて申請を行なっている場合は、受信通知も必要になります。
詳しくは経済産業省の個人事業主向けの家賃支援給付金申請ガイダンスpdfをご覧ください。
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