西村経済再生担当相が5月3日の記者会見で、雇用助成金の上限を引き上げを検討すると発表しました。この記事では、雇用助成金の申請方法と条件について、アルバイト・パート・派遣・個人事業主それぞれどうなるか解説して行きます。
目次
雇用助成金の申請方法
雇用助成金の申請方法について解説します。雇用助成金の申請には、計画届を提出したのち、支給申請をする必要があります。
特例として、計画届けの提出は、休業実施後でも可能となっています。
雇用助成金が受給されるまでの手続きの流れは、以下の通りです。
- 休業の具体的な内容を検討、労使間で休業の協定を締結
- 雇用調整の計画内容を記した計画届を提出
- 計画に基づいた休業を実施
- 必要な書類を添付し支給申請（必要書類は後述）
- 支給申請の内容について労働局が調査
- 支給決定、支給額の振込
雇用助成金の計画届 必要書類
- 休業届実施計画（変更）届
- 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
- 休業協定書
- 事業所の規模を確認する書類（労働者名簿及び役員名簿）
雇用助成金の支給申請 必要書類
- 支給要件確認申立書・役員等一覧
- （休業等）支給申請書
- 助成額算定書
- 休業・教育訓練実績一覧表
- 労働・休日の実績に関する書類（出勤簿・タイムカード・シフト表など）
- 休業手当・賃金の実績に関する書類（給与明細の写しなど）
雇用助成金の条件 対象となる事業者
雇用助成金の対象は、新型コロナウイルスの影響を受ける雇用保険適用の企業と事業主です。
事業所設置後1年未満の事業主、風俗関連事業者も助成対象です。
緊急対応期間において、直近１ヶ月の売り上げが５％以上減少していることが条件です。
雇用助成金の条件 アルバイト・パート・派遣はどうなる？
アルバイト、パート、派遣社員、また新入社員で雇用保険の加入期間が６ヶ月前である従業員でも、適用されます。
学生のアルバイトでも、休業させた場合は対象です。
雇用助成金は個人事業主でも申請できる？
雇用助成金について、雇用保険に入っていない個人事業主は適応外です。個人事業主やフリーランスのダメージが大きい今、国民年金保険料や国民健康保険料の減免措置を求める声も多くみられます。
雇用助成金制度とは簡単にわかりやすく説明
雇用調整助成金とは、景気の変動による企業の業績悪化による休業に対して、助成金を支給し、従業員の解雇を防ぐための制度です。
新型コロナウイルスの影響により多くの企業や事業主が影響を受けています。そのため、今回特例措置として、事業主が従業員を休ませた場合の休業手当の一部を助成します。
雇用助成金上限金額の引き上げ額はいくら？
5月3日の記者会見で西村経済再生担当相は、従業員一人当たりの日額上限は8330円ですが、それを上乗せする方向で検討していると発表しました。上限がいくらまで引き上がるのかはまだ発表されていませんが、（5月3日現在）
雇用助成金の引き上げに対して、世間では、金額の問題ではない。申請するための手続きの大変さ、申請書類の多さ、審査などがあるため、もっと簡単に素早く申請できるようにしてほしいとの意見が多くみられました。
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