国内でも次々と感染が報告されている新型コロナウイルスですが、経済への影響も大きく、様々なイベントの自粛や、経営破綻、内定取り消しなど、リーマンショック並みの打撃が予想されます。政府はこの状況にどのような対策をとるのでしょうか？政府が緊急経済対策として全国民へ現金給付を検討すると話していますが、この現金給付はコロナショックの対策として有効なのか、国民は現金給付についてどう思っているのかまとめてみました。
定額給付金はリーマンショック（２００９）を上回る額１万２０００円以上を検討
リーマンショックの緊急経済対策として、２００９年の３月４日に施行された、定額給付金は日本に住所があるものと、短期滞在者を除く日本在留外国人を対象に１万２０００円の現金を給付しました。６５歳以上及び１８歳以下は２万円が給付されました。
今回の新型コロナウイルスのコロナショックへの緊急経済対策として、給付される額は、リーマンショックの定額給付金よりも多い額１万２０００円以上を検討しており、テレビ東京の取材では、国民一人につき５万円の現金給付案も浮上しているとのことです。
現金給付で、日本経済はどうなる？
リーマンショック時の定額給付金では、全世帯の全消費支出について受給月には受給額の８％。他の月も合わせると受給額の２５％に相当する消費が増加しました。
今回の現金給付では日本経済はどうなるのでしょうか。１万２０００円を現金給付されたところで、経済が回復するかどうか厳しいという意見も多いようです。次に、国民の現金給付に対する意見を見ていきましょう。
現金給付よりも消費税減税が良い？国民の意見は
＜この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます＞
新型コロナウイルスの影響で、会社に出勤するスタイルを見直す人が増えています。影響がいつまで続くかわからない中、自宅でもお仕事できたら生活が安心ですよね。
勤め先の会社がリモートワークを導入してなくても、
自宅でもできる副業をまとめてみました！
とても面白くてタメになるのでオススメです↓