出典：メ〜テレ
緊急事態宣言が発表されましたが、具体的に法律では何が定められ、私たちの生活はどうなるのか？対象地域などをわかりやすく解説していきます。
緊急事態宣言とは具体的に何？
緊急事態宣言（非常事態宣言）とは旧警察法において、国家の存立にかかわる騒乱や騒乱のおそれのある事態の時に、内閣総理大臣がその旨を宣言することを言います。
では、具体的に緊急事態宣言がどのようなものなのかを紹介していきたいと思います。
緊急事態宣言とは 法律はどのようになっているか
緊急事態宣言において、定められた法律では、都道府県知事は、外出自粛や休校、映画館や図書館、塾、プールなどの施設や店舗の使用制限などが要請できるようになります。またイベントを開催しないように要請
外出自粛
都道府県知事は外出自粛を要請できるようになります。強制的なものではありませんが、食料の買い出しや医療機関への通院、通勤など生活の維持に必要な場合以外は、外出自粛に協力する義務があります。
休校
都道府県知事は、学校の休校を要請または指示することができます。
映画館・百貨店・スーパー・ホテル・ジム・図書館・塾など
都道府県知事は、感染拡大を防ぐために、施設や店舗の営業の使用制限、停止を要請できるようになっています。
対象となる施設や店舗は、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、多くの者が利用できる施設、またこれに満たなくても、特に必要と判断された施設が対象となります。
都道府県知事は、要請に従わない施設には指示することができ、それを公表できます。
イベント開催の中止
都道府県知事はイベントを開催しないように要請できます。施設・店舗と同じように、要請に従わない場合は指示することができ、それを公表できます。
電気・ガス・水道・ネットなどのライフライン
緊急事態宣言が出されても、電気ガス水道は事業者に対して安定的に供給するための措置を実施することが求められています。
鉄道・バスなどの公共交通機関
鉄道やバスなど公共交通機関は法律で止めることは想定されていません。総理大臣や都道府県知事が最低限交通機関を動かすように調整ができるとされています。
首都圏の主な鉄道各社や路線バス、JR西日本の新幹線と在来線、関西の私鉄各社と大阪メトロ、兵庫県と福岡県の鉄道各社・路線バス、は４月８日の運休や減便は行わないとのことです。
春の行楽期に増便する予定だった山陽新幹線や特急列車は一部運休が決まっています。
利用者の減少や、国や自治体からの要請により、減便や運休をすることが今後増えてくるかもしれません。
マスクの買い上げ 国民生活安定緊急措置法
マスクなどの必要な物資の売り渡しの要請ができ、知事が強制的に収容することもできます。すでに国民生活安定緊急措置法に基づき、政府はマスクを買い上げ、北海道や医療機関に配っています。
緊急事態宣言の強制力とは
緊急事態宣言が出て、行政が強制的にできることは、
- 都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用すること
- 知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じること
の２つです。
命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金・保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金です。
外出自粛なども強制力は強くなく、罰則はないので、海外のような都市封鎖までの強制力はないものになっています。
外出する人が減っている一方で、満員電車の状況は変わっていないようです。
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