衛藤晟一少子化担当相が、児童手当を引き上げるべきとの考えを21日の日本記者クラブでの公演で話しました。第三子以降は月６万円に引き上げるとの案を示しており、財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保があげられています。児童手当の引き上げは少子化に効果があるのか？世間はどう思っているのか？まとめました。
児童手当第三子月6万はいつから？
児童手当の増額はいつからなのか、本当に実現するのかはまだ決まっていません。
児童手当の対象となる子どもの年齢は０歳児から中学卒業までで、
現在は３歳未満は一律で15000円、
３歳〜１２歳未満の第１子・第２子は10000円、第３子以降15000円
中学生が一律で10000円となっています。
児童手当には所得制限があり、扶養している家族の人数によって所得制限限度額が変わるので、現住所の役所で確認しましょう。
衛藤晟一少子化担当相は、第２子10000円→15000円に引き上げ、第３子以降15000円→60000円に引き上げるべきとの考えを発表しています。
児童手当の増額は少子化に効果はある？第１子からじゃないと意味がないのでは？との声。
今回の公演で、衛藤晟一少子化担当相が発表したのは、第２子以降の児童手当の引き上げのため、第１子のみの場合児童手当は変わりません。
２人３人と子どもを作るのは今の日本ではハードルが高い印象もあり、第１子から増額するべきではないか？との声が多くみられました。
ちなみに第３子は３人目という意味ではないようです。
まずは１人目の子作りをサポートするための支援があってもいいのかもしれないですね。
児童手当の財源に疑問の声
衛藤晟一少子化担当相は「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べていて、財源を固定資産税と相続税、企業の内部留保にあげていますが、企業の内部留保を財源にするという点について、日本の企業が逃げるのではないか？と心配する声が上がりました。